物流業界が大きく変わる！
物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの
時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離で荷物が運べなくなると懸念されていること、
ネット通販拡大で荷物が増加する一方、低賃金や高齢化でドライバー不足が慢性化しているところに
残業上限を年960時間とする規制が24年4月に適用されるため、人手不足に拍車がかかると懸念されていることなどで起こる人手不足やそれに伴う企業の売上減少などの諸問題のことを言います。
働き方改革法案により「ドライバーの長時間・加重労働を是正すること」が最大のポイントとなります。
2024年４月からドライバーの場合
年960時間の罰則付きの時間外労働の上限規制（休日労働含まない）が適用されます。
この規制は企業規模に関係なく適用されます（大企業・中小企業も適用時期が同時です）
大企業の動向を見てから・・・では通用しないということです。
また、同時に、トラック運転手の「改善基準告示」が改正され、2024年6月から下記の内容が適用されることになりました。
令和６年４月１日 適用
【改正改善基準告示の目的】
改善基準告示は、トラックやバス、タクシー・ハイヤーなどの運転者に対して、長時間・加重労働を是正し、健康や生活との調和を図るために定められた基準
令和６年４月1日から施行される改正改善基準告示では、トラックやバスなどの運転者に対して、１日・１か月・１年の拘束時間や休憩時間などについて、より厳格な規制が設けられる
| 現行 | 見直し後 | |
| １年の拘束時間 | 3.516時間 | 原則：3,300時間 |
| １か月の拘束時間 | 原則：293時間
最大：320時間 |
原則：284時間
最大：310時間〖１年の拘束時間が３,４００時間を 超えない範囲で 年６回まで〗 ※ ２８４時間を超える月が３か月を超えて連続しないこと。 ※ 月の時間外・休日労働が １００時間未満となるよう努める。 |
| １日の休息期間 | 継続８時間 | 継続11時間を基本とし９時間下限
※ 長距離・泊付きの運行の場合は、運行を早く切り上げ、まとまった休息を取れるよう例外を規定。 |
【その他】 ▸ 連続運転時間：「運転の中断」は「原則休憩」とする。SA・PA等に駐車できない等、やむを得ない場合は３０分延長可。 ▸ 分割休息特例：分割の方法を見直し（現行：４H＋６H、５H＋５H等 → 見直し後：３H＋７Hも可）、分割休息が連続する期間を短縮。 ▸ ２人乗務特例：車両が一定の基準を満たす場合には、拘束時間を延長。ただし、運行終了後１１時間以上の休息を確保。 ▸ 予期し得ない事象：事故、故障、災害等やむを得ない場合の例外的取扱いを規定。
厚生労働省 労働基準局 監督課より抜粋
これによってドライバーに対して、
➀ 長時間、過重労働を極力させない
② 拘束時間を短縮する
ことが求められています。
2024年問題に直面する今、重要な課題は、ドライバーへの労働環境や賃金の保証です。
ドライバーの労働条件を見直し、働きやすい環境を整えることが急務です。
そして、ドライバーの残業時間が減少しても安心して働けるような賃金を保証することも必要です。
なお、2023年４月から割増賃金率の改正も併せてご案内しておきます。
既にご存じかと思いますが、
中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されています。
中小企業でも 月60時間以下の割増賃金率：25％
月60時間超の割増賃金率：50％
へと増加しました。
月60時間超の時間外労働を深夜労働の時間帯（22時から翌５時）に行った場合の割増賃金率の計算は
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となります。
2024年問題に対して
国土交通省 物流・自動車局は、運転手の賃金向上や長時間労働の改善のほか、トラックの電動化、自動化を推進
する大きな改革を進めています。【国土交通省より抜粋】
＜物流DXの推進＞
＜物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援＞
＜労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現＞
＜特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上＞
＜ダブル連結トラックの導入促進＞
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf
・・・IT化、AIなどの技術導入による自動運転の技術が活用されるのはそう遠い将来ではなさそうですね。
厚労省からも働き方改革が提案されています。
下記にリンクを貼っていますのでご覧ください。
１．ドライバー不足・若年労働者不足への対応
〇ドライバーの待遇改善
〇給与体系の見直し（全産業平均並の賃金の実現）
〇週休２日制の導入、有給休暇の取得促進
〇キャリアパスの明示
〇女性、高齢者に働きやすい職場づくり
２．荷主や一般消費者への理解促進
〇荷待ち時間や手荷役作業の削減等、労働環境の改善
〇事業継続に必要な運賃料金の収受
（「標準的な運賃」、燃料サーチャージの収受）
３．法令遵守の徹底
〇事業者自らの法令遵守、安全対策の徹底（悪質な事業者の根絶）
時間外労働上限規制【働き方改革】
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
労働時間改善基準のポイント【令和６年４月】
https://www.mhlw.go.jp/content/001080310.pdf
自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト (mhlw.go.jp)
如何でしたでしょうか。ご参考にして頂ければ嬉しいです。
なお、当社でも運送業界の顧問先もございますので、今後労働時間改善、それに伴う助成金についても
じっくり検討していく所存です。
もし何かご相談があればお気軽にどうぞ。
それではありがとうございました。
またお会いしましょう。
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