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東京都の助成金のご案内➀「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」②東京都就職氷河期世代 リスタート支援助成金

今日は東京都の助成金を二つご紹介いたします。ご参考にされて下さいね。

➀「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」のご案内

京都は、従業員の育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付、実施しています。

今回は最終のエントリー第5回目となりますので、お見逃しのないようご覧ください。

最終エントリーは「9月30日(月)10月1日(火)」となります。

 ※東京はたらくネット参照して記載

 

<奨励金の概要>

少⼦⾼齢化が急速に進展する中、中⼩企業においてもライフワークバランスをはじめ、雇⽤環境を改善す

ることによって、企業の魅⼒を⾼め、⼈材確保や職場定着を進めていくことが重要な課題となっています。

これを受け、東京都では、育児・介護や病気治療と仕事との両⽴の推進等の雇⽤環境整備に取り組む中⼩

企業等の事業主の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励⾦」を実施します。

ぜひ、雇⽤環境の整備を進めるにあたり、本奨励⾦制度をご活⽤ください

 

次の奨励事業から、実施するプラン、コース・事業を選択し(複数選択可)、都が定める全ての取組事項の実施が確認できた場合に奨励金が支給されます。

 

 

Ⅰ 働きやすい職場環境づくり推進プラン(上限100万円)
A 育児と仕事の両立支援コース
事業名 取組事項 奨励金額
① 育児と仕事の両立制度整備事業 ※ 育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備 20万円※
② 男性の育児参加推進事業 男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定 20万円
 ③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業 育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備 40万円※
B 介護と仕事の両立推進コース
事業名 取組事項 奨励金額
① 介護と仕事の両立推進事業 介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業 介護中の従業員が各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、
法を上回る介護休業制度等や、介護サービス利用支援制度等を
新たに整備
40万円※
C 病気治療と仕事の両立推進コース
事業名 取組事項 奨励金額
病気治療と仕事の両立推進コース 病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、
病気治療のための休暇制度や多様な勤務形態制度等を新たに整備
20万円※
※追加取組
Aコース①、Aコース③、Bコース②、Cコースでジョブリターン制度
(結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護及び病気治療等を理由に退職された方が退職前の職場に復帰できる制度を言います)を
新たに整備(加算額を含め上限額は100万円)
※複数のコース・事業で制度整備した場合も加算額は20万円
20万円
Ⅱ ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン
事業名 取組事項 奨励金額
ライフイベントと仕事の両立スキルアップ
応援プラン
育児等のライフイベントと仕事を両立できるようスキルアップ
支援制度を 新たに整備
20万円

 

年間のスケジュール等 <事前エントリー受付日から交付決定日(事業開始日)までのスケジュール>

<事前エントリー受付日から交付決定日(事業開始日)までのスケジュール>
    予定社数
事前エントリー受付日 申請書提出期限  交付決定日
(事業開始日)
Ⅰ パターン Ⅰ+Ⅱ パターン
第5回 9月30日(月)
10月1日(火)
 10月29日   (火)  12月1日 (日)   25 社   5 社
※最終回

 

<交付決定日(事業開始日)からのスケジュール>
交付決定日
(事業開始日)
事業実施期間
(3か月以内)
報告書提出期限
第5回 12月1日 12月1日~ 2月28日 3月14日(金)

 

手続きの流れ

手続きの流れ 事前エントリーから奨励金のお振込みまでの手続の流れです。 左側は申請事業者が実施する部分です。

   申請事業者 東京都労働相談情報センター
  事前エントリー
  事前エントリー結果通知
事業計画書兼交付申請書提出  
   
  現地調査(任意)・審査
  奨励事業の実施 交付決定通知
    ↓  
  実績報告書提出  
  現地調査(任意)・審査
 奨励金請求書提出 額の確定通知
 
奨励金振込

 

こちらの制度は両立を支援する制度を新たに整備し、就業規則等又は労働協約に定めたり、社内研修を実施したりと様々な取り組みが必要となります。

申請方法及び詳細は下記をご覧ください。

 

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金申請の手引き

*06hatarakiyasui-tebikizenbun.pdf (tokyo.lg.jp)

 

今後、労働力人口が減少していくなかで「仕事と育児」「仕事と介護」「仕事と病気治療」の両立がますます重要になってきます。ご検討下さいませ。

 

②東京都就職氷河期世代 リスタート支援助成金のご案内

就職氷河期世代の方を正社員として採用(非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む)し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し支給される助成金です。

最終エントリーは10月ですのでこちらも期限が差し迫っていますのでお見逃しなくお願いします。

※東京はたらくネット参照して記載

1 対象

  • 国の特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)の支給決定を受けた中小企業等
  • 都が令和2年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業【注】を利用し、正社員として採用(非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む)した中小企業等

【注】

1)就活エクスプレス
2)ミドルチャレンジ(Jobトライ)
3)東京しごと塾
4)ミドル世代正規雇用支援事業(就職氷河期世代キャリア・チャレンジ)
5)雇用創出・安定化支援事業(雇用安定化就業支援事業を含む)
6)ものづくり産業人材確保支援事業
7)原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業
8)就職チャレンジ多摩(ミドルコース)
・5)~7)については、採用日(非正規雇用労働者として採用された場合はその採用日)時点の満年齢が35歳以上54歳以下の利用者が対象

2 交付要件

対象労働者(上記の対象者で、令和2年4月1日以降に正社員として雇用されている労働者)に対して、支援期間(3か月)のうちに、以下の支援を行うこと。

  • 指導育成計画(3年間)の策定
  • 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
  • 指導育成計画に基づく研修の実施
    ※対象労働者は、支援期間終了時まで同一事業主に雇用され、継続して勤務していることが必要です。

3 交付金額

  • 対象労働者数に応じ、以下の金額を交付します。
    1人:30万円
    2人:60万円
    3人以上:90万円
  • 指導育成等に関する業務を専門家に委託した場合、以下の金額を加算します。
    5万円(1事業主当たり1回限り)

 

事業の流れ

 

   都の就職支援事業
(就職氷河期世代の方向け)
  特定求職者雇用開発助成金
(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
       ⇓
 事業実施計画書兼交付申請書 提出
       ⇓
    審 査 ・交 付 決 定
       ⇓
  <支援期間(3か月間)>
■対象労働者に対し以下①~③を実施
①指導育成計画(3年間)の策定
②メンターの選任.メンターによる指導
③指導育成計画に基づく研修の実施
■支援期間終了時に対象労働者が都内で勤務していること(加算)
■指導育成に関する業務を専門家に委託した場合
       ⇓
    実 績 報 告 書 提 出
       ⇓
    審査・額の確定
       ⇓
     助成金交付

 

交付申請受付期間

   交付申請受付期間   支援期間   実績報告受付期間
 第5回   9月1日(日)~9月30日(月) 11月1日~1月31日 2月1日(土)~2月25日(火)
 第6回   10月1日(火)~10月31日(木) 12月1日~2月28日 3月1日(土)~3月18日(火)

 

 

申請、詳細は下記をご参照下さい

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 | 企業向け支援 | TOKYOはたらくネット

 

氷河期世代を正社員採用した後、定着して働いてもらうことの重要性をあらためて認識できる助成金です。

 

他にも東京都からの助成金についてはいろいろございます。

雇用就業部助成金等一覧をご参考にされて頂ければと思います。

 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/menu/jyoseikin060615.pdf

 

「うちの会社でこの助成金をやりたいのだけれど条件に合っているのかな?」なと疑問がございましたら

お気軽にご相談下さいませ。

それではご拝読ありがとうございました。

 

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