このところ、トラブルを起こす従業員さん、いわゆる「問題社員」について困っているというご相談を企業様からよくお受けします。背景には、ネット社会の普及や、ブラック企業という言葉が流行語となったりする世相の反映が挙げられます。
今までは、こういうことは、会社のいうとおりでまかり通らないのでは？といったことも、ネットで調べてみると、会社側が労働基準法違反だったり、といったことももちろん挙げられます。従業員としてはメリットです。
しかし、この情報を悪用といいますか、なんでも従業員サイドに都合よく解釈してしまう（もしくは故意的に都合よく解釈し、労基署に訴えるといった実力行使にでる）といった従業員の方もいるにはいます。
会社側が労働基準法違反をしていないといったことを前提としてですが、会社サイドはたとえ、労基署にかけこまれたとしても、決してあわてることなく、毅然と取り組みましょう。
最近、当事務所に、従業員さん一人、社長一人でやられていた会社の従業員の方、労基署に駆け込んだといったケースがございました。こうした時、社長は途方に暮れてしまいます。その規模の会社ですと、そんなケースに今まで立ち向かったことがないし、労基署というだけで、恐怖に感じてしまうのだと思います。ですが、第三者からみても、従業員の方に問題があるといわざるをえないケースでしたので、当事務所で一緒に対応させていただき、無事、解決いたしました。
このようにお困りの際も、是非社労士を利用してほしいのです。また、こういう風にならないためにも、就業規則等を整えておくことも必要です。前述の会社様とは別の会社様より、お休みを勝手に何日もとって有給にしてくれといわれて困っているといったご相談をお受けし、それに沿った就業規則の改定に着手しております。
勿論逆パターンとして、従業員の方が明らかに正しいのに、会社側がひどいことをしている、といった場合にもその個人の方のお力になれれば、と常々思って活動しております。
年度更新や算定といったこの時期特有のものや助成金などルーティンな業務は対応しつつ、今後もこうしたトラブルには積極的に力にならせていただきたいですね！