冒頭で申し訳ないですが、先のコラムで次回お話しします、と予告しておりました、ティール組織に関しては、次回改めて解説させていただきます
本日特にお話ししないとなと思っていますのは、「従業員一人一人を大切にする」考え方の手法と「新たな着眼点の大切さ」。
手法や新たな着眼点といっても、難しいことは何もありません。
まずは、従業員の一人一人を大切にするというのは、社長のほうから歩み寄るといいますか、従業員に近寄っていけばよいのです。これは迎合する、とかではありません。従業員の方の考えを知る、ということです。
【新たな着眼点】
先日、私は古巣の会社（私はプロフィールにも書かせていただいておりますが、もともと営業職をしていたのです。労務関係の職種ではございませんでした。他部署の上の方にもかわいがっていただいておりましたので、実現しました）この度、大手の会社の労務管理手法も知っておきたいということで、お会いしていただき、ランチミーティングをしていただいたのです。
以前いた会社はどちらかというと、男性優位といいますか、男性が多く、女性はどちらかというと補助的な仕事、といったイメージの会社でした。私が在籍した7年前まではですが。が、その会社は7年もの間、様変わりしていたようです。男性も女性も働きやすい、裁量を持って働ける仕組みがうまく回りだしたようなイメージでした。女性社員の方も、ミーティングに同席していただきましたが、羽根さんがいた7年前よりだいぶ仕事がやりやすくなった、とおっしゃっていました。やりたい仕事ができるようになった、と。しかも、以前では考えられませんでしたが、30そこそこの彼女は、私がいたころには考えられませんでしたが、係長職に就かれていました。
なぜ変わったのか？ひも解くと、この会社は公共の仕事をよく受注していたのです。そして、国や自治体は、今「女性登用」ということを訴えている張本人でもあります。つまり、国や自治体が率先して女性を登用しているのに、その相手民間会社が、男性しかいない、といった場合、どういうことになるでしょうか？
ずいぶん遅れた会社だなあ、と思われ、受注もできなくなる可能性だってはらんでいるのです。受注できないということは、営業利益が落ちる。
つまり、何を言いたいかといいますと、時代は変わっている、今まで「自分たちはこのやり方でやってきた」というのは通用しなくなってきているのです。
無論、従来のやり方を全否定するわけではありません。従来のよさがあって、その会社が成り立ってきたのは事実です。ですが、時代とともに、会社もフレキシブルに変化していかねばならないんだな、つぶれるリスクが比較的少ない大手の会社でさえ、そのようにおいていかれる、といった危機感をもって仕事をしているのに、中小企業は、さらに自分たちらしさプラスアルファで、大手会社が取り入れているところの良さも取り入れていかねば、時代に取り残されることとなります。
前職の他部署の部長と話をさせていただいて、最も感じたことは「社長や上層部の意識を変えないと会社は本当の意味で変わらない」ということです。
私が以前いた会社は、見事に、意識をに少しずつでも変えていき、7年前では考えられない仕組みになったようです。
【一人一人への対応】
そして、その他部署部長とお話しすることで、更に痛感したことは、その部長は、社員一人一人に耳を傾け、やりたい仕事を聴いて、裁量権をもって仕事をさせていらっしゃいました。
これは、一方通行ではなく、社員の人の適性や、やりたいこと、やりがいなどを聴いてみないとできない仕組みです。これが「一人一人への対応の手法」です。
当事務所の顧問先（10人規模の会社様）の中で非常に社員がわくわくしながら社長を慕いながら仕事をされている会社があるのですが、その社長もまさに、その典型です。社員のやりたいことに耳を傾け、仕事を任せてみる。
そこで社員も成長するし、会社としての新たな着眼点にもなり、ウィンウィンな関係が生まれるのです。社員は私が知る限り、会社にかなり愛社精神があります。
社長（この会社は社長しか上層部がいないのですが）が歩み寄っているからなのです。
また別会社ですが、私が尊敬し、師と慕う方はとある誰もが知る大企業の部長職兼その会社の子会社の社長でもある方なのですが、その子会社のほうの300人、全員面談した、とおっしゃっていました。さすがに疲れたともおっしゃっていましたが笑。
そのくらいの規模の会社の社長でさえ、会社の将来を思ってやるのです。
当事務所も従業員一人一人のケアにも気を配ってケアをさせていただきながら、会社様がよくなるように、日々奮闘しています。先日も、とある顧問先の従業員様から直接、先生と話しがしたい、いいアドバイスが聞きたい、と面談をさせていただきました。
今一度立ち止まられて、従業員の方に目くばりをした労務管理をしていかれるのはいかがでしょうか。
一人退職すると、当然新たな人材を獲得しなければならなくなり、会社として300万円の損といわれます。
人材にかかるお金は、税務と違い、目に見えないお金かもしれませんが、そういった目配りできる会社として、そのようなロスを一緒に減らしていきましょう！
