多様な正社員制度とは？
多様な正社員制度とは、働く人のライフスタイルや希望に応じて、働き方の選択肢を広げた正社員制度です。具体的にどういう制度なのかを厚労省HPの「多様な働き方の実現応援サイト」を元にご説明していきます。
■ 主なタイプ
- 勤務地限定正社員：転勤なしで決まった地域で働く
- 職務限定正社員：特定の仕事や職種に専念
- 時間限定正社員：短時間勤務など、働く時間に制限あり
■ 導入の目的
- 育児・介護などライフイベントに対応
- 多様な人材の活躍を促進
- 人材の定着とエンゲージメント向上
■ メリット
- 働きやすさ・働き続けやすさの向上
- 企業にとっても優秀な人材を確保しやすい
- 働き方の柔軟性が増し、組織の活性化に
制度の活用ケース
多様な正社員制度の具体的な活用例が示されています。
- 転勤や長時間労働が困難な社員のための働き方を提供。
- 高度な専門能力を持つ人材を雇用するための職務限定。
人事管理上の課題
この制度は、企業が直面する人事管理上の課題を解決する手段となります。
- 職務の範囲が狭い一般職の確保が難しい。
- 雇用の不安定さから非正規雇用労働者の離職が多い。
導入プロセスのステップ
制度導入は、3つのステップで進められます。
- 現状把握と活躍イメージの検討。
- 制度の設計。
- 導入・移行の実施。
制度設計の具体的内容
制度設計では、業務内容や待遇、等級、転換ルールを詳細に決定します。
- 業務内容や勤務条件を明確にし、社員のキャリア形成を支援。
- 等級制度は既存の制度と整合性を持たせる必要がある。
就業規則の整備
制度導入に伴い、就業規則の改定が必要です。
- 新設する社員区分の定義や労働条件を明記。
- 転換ルールや待遇についても詳細に記載する必要があります。
社内周知の重要性
制度の周知は、社員の理解と納得を得るために重要です。
- 制度の目的や内容を明確にし、関係者に周知することが求められます。
- 周知方法には、個別面談や掲示などが含まれます。
等級の対応関係の検討
新設する「多様な正社員」の等級と役職の関係を整理する。
- 社員区分名称、役職・役割の目安を明示。
- 課長相当以上から指導の下で仕事をこなせるレベルまでの等級を設定。
- 比較対象となる社員区分を明確にする必要がある。
待遇の設計
新設する「多様な正社員」の待遇を現状と比較して整理する。
- 賃金、福利厚生、教育・訓練などの待遇の種類をリスト化。
- 現状の支給状況を比較対象の社員区分と照らし合わせて整理。
- 新設する社員区分に支給する待遇の方針を検討。
待遇差の整理
新設する「多様な正社員」と比較対象の待遇差を明確にする。
- 比較対象の社員区分との待遇差を具体的に記載。
- 各待遇項目の差の理由を整理する必要がある。
転換ルールの設計
「多様な正社員」への転換ルールを設計する。
- 転換条件の要素として上司の推薦や選考基準を設定。
- 資格、スキル、勤務成績などの条件を明確にする。
- 転換手続きの要素を整理し、スケジュールを設定。
就業規則の確認
新設する社員区分に関する就業規則の必要性を確認する。
- 社員の分類や就業規則上の該当社員区分を整理。
- 各社員区分の定義や労働条件の明示が必要。
- 転換パターンや賃金、解雇、退職に関する規定を確認。
制度の周知内容の確認
「多様な正社員」制度の周知内容を確認する。
- 制度導入の目的、内容、留意点を整理。
- 周知対象者を明確にし、周知方法を検討する必要がある。
制度導入プロセスの整理
「多様な正社員」制度導入のステップを整理する。
- 現状把握や活躍イメージの検討を行う。
- 制度設計や就業規則の改定が必要な箇所を確認。
- 周知事項や周知方法の確認を行う。
【まとめ】
従来の正社員といえば、「フルタイム・転勤あり・無期限雇用」が一般的なイメージでした。しかし、それがすべての働く人にとって最適な形ではないことは、誰もが感じ始めています。
たとえばこんなケースがあります
- 子育て中の社員が、時短勤務でも正社員として安心して働ける「時間限定正社員」
- 家族の介護を理由に転勤が難しい社員が、特定地域でキャリアを積める「勤務地限定正社員」
- 特定のスキルや職種に特化して働きたい人が、より専門性を活かせる「職務限定正社員」
こうした制度を導入することで、多様な人材の活躍が可能になることは会社にとっても最大のメリットは、社員が「働き続けられる選択肢」が増えることで、人材流出の防止やエンゲージメント(企業と人との結びつきをより強く、深くすること)の向上につながる点です。
そして、「多様な正社員」に対しても、キャリアアップ助成金の対象となります。
キャリアアップ助成金には、非正規雇用労働者を正社員にする「正社員化コース」があります。このコースでは、多様な正社員として雇用した場合も助成金が支給されます。
- 正社員化コースの概要: 有期雇用労働者や無期雇用労働者、派遣労働者を正社員（多様な正社員を含む）に転換した場合に支給されます。
- 多様な正社員制度の加算: 企業が新たに多様な正社員制度を規定し、それに基づいて非正規雇用労働者を転換した場合、1事業所につき1回のみ加算が受けられます。中小企業の場合は40万円、大企業の場合は30万円が加算されます。
厚労省HP 概要｜職務・勤務地・時間を限定した多様な正社員
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今後ともＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスをよろしくお願い申し上げます！