前回のブログで、「106万円の壁」が撤廃する方向ですすんでいますというお話をさせていただきました。
「うちには関係ない」と思っていませんか？
2026年10月、パート・アルバイトの社会保険加入ルールが大きく変わります。
規模に関わらず、パートを雇っているすべての会社に影響が出る可能性があります。
今のうちに確認しておきましょう。
じつは 2026年10月 から、パート・アルバイトの社会保険加入ルールが大きく変わる予定です。
美容サロン・飲食店・小売店など、パートさんが多い職場では特に影響が出やすいので、今のうちに確認しておきましょう！
① これまでと何が変わるの？
これまでは、「51人以上の企業」という規模要件がありました。
でも2026年10月からは、この要件が実質的に撤廃される方向で法改正が進んでいます。
ただし前回のブログでお伝えしたように、すぐに撤廃されるわけではなく、下記のように段階的にすすめられます。
② 加入対象になる条件は？
以下の要件をすべて満たすパート・アルバイトの方が、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になります。
③ 従業員から「手取りが減る！」と言われたら？
月給が10万円の人の場合を例にとってみてみます。
短期的には手取りが減る感覚があります。しかし、長い目で見ると厚生年金の増額や傷病・出産時の給付など、メリットも大きいのが社会保険です。
「給料が減った」で終わらせず、スタッフにプラス面もちゃんと伝えてあげると、安心感が全然違いますよ。
④ 「働き損」にならない工夫を
社会保険に加入すると手取りが減ってしまうため、「扶養の範囲で働きたいから時間を減らしたい」と希望するスタッフが出てくることがあります。でも、シフトを減らされると人手不足につながり、経営者にとっても痛手ですよね。
そこで最近増えているのが、手取りの減少をカバーしながら、今まで通り働いてもらう工夫です。主に3つの方法があります。
💡 どの方法が合うかは、会社の状況によって異なります。
「うちの場合はどれが一番いいの？」と迷ったら、ぜひご相談ください。スタッフの働き方や人件費のバランスを見ながら、一緒に最適な方法を考えます。
⑤ 会社がやっておくべき準備リスト
加入者が増えると、会社負担の保険料も増えます。慌てないよう、早めの準備がカギです。
⑥まとめ
2026年10月から、パート・アルバイトの社会保険加入ルールが大きく変わります。これまで「51人以上の企業」に限られていた加入義務が、段階的に企業規模を問わず適用される方向で進んでいます。
従業員への説明では、短期的な手取り減少だけでなく、厚生年金の増額や傷病・出産給付といった長期的なメリットも伝えることが重要です。また、手取り減少によるシフト削減・人手不足を防ぐため、減少分をカバーする工夫も3つ紹介させていただきました。
会社負担の保険料増加に備え、経営者は早めの準備を進めましょう。
🌱法改正は「大変だ！」と焦るより、スタッフと一緒に働き方を見直すチャンスです。
「うちの会社、具体的にどうすればいい？」と思ったら、ぜひ一人で抱え込まず、専門家に相談してみてください。私たちも一緒に考えます。
経営者のみなさまが安心してスタッフのみなさんと向き合っていただけるよう、私たちが全力でサポートしてまいります。
人件費シミュレーション・就業規則の見直し・従業員への説明資料作成など、お気軽にご相談ください。
皆様の事業の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※ 本記事は2026年5月時点の情報をもとに執筆しています。法改正の詳細は変更になる場合があります。
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