産後パパ育休は、2022年10月1日に施行されました。
産後パパ育休は、男女ともに仕事と育児を両立できるように創設された制度です。特に男性の育児休業の取得推進を目的としていて、男性が育児に積極的に取り組むことで、女性の離職率を減らすことを期待されています。
「産後パパ育休」の給付金が値上げされることになりました。 現行では「産後パパ育休」中4週間の給付金は賃金の67％ですが、今後は80％程度に引き上げる方向で調整されます。 育休中は医療保険や年金など社会保険料が免除されているので、実質100％補償される予定です。
具体的な引き上げ時期は未定ですが、引き上げが実施されれば、育児休業を取得する男性も増えるかもしれませんね。
| 育児休業給付金 | |||||
| 42日前 | 出産 | 56日後 | 通算180日～ | 1年後 | |
| ママ | 産前休業 | 産後休業 | 育児休業 | 育児休業 | |
| 約67％ | 約67％ | 67% | ➡減 50％ | ||
| パパ | パパ育休 | 育児休業 | 育児休業 | ||
| 約67％ | 67% | ➡減 50％ | |||
| 改正点※ | ➡80％ | ||||
※産後パパ育休とは
産後56日以内に28日間取得出来る育休のことです。
この期間の給付率が67％から改正後は80％に引き上げられます。（引き上げ時期は現状未定。）
産後パパ育休の申請時期
希望どおりの日から休業するためには、原則として産後パパ育休を開始しようとす る日の２週間前までに申し出ることが必要です。
あらかじめ業務分担の予定を立てることも出来るので。早めに申請するに越したことはありませんね。
男性の育休取得率は2022年で１４％です。
2023年4月1日には大企業に対して育児休業取得状況の公表が義務化されました。 公表しないことでの明確な罰則はありませんが、厚生労働大臣から事業主に対して勧告が行われます。
子育て政策は国も本気で取り組んでいますね。
ご参考になれば幸いです。