クライアントの会社様からは様々なご相談を頂きます。
その中で、比較的多いご相談についてご紹介いたします。
その中でＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスがご協力出来ることも合わせてご案内させて頂きます。
会社の経営が軌道にのり、いよいよ会社を個人事業主から法人化したいとご相談頂くことがあります。
理由として・・・
〇 税理士から税金の節税対策で法人化を進められている。
〇 法人化して社会的信用を高めたい、助成金も検討できればいいが・・・。
〇 取引先から法人化してもらいたいと言われている、今後の事業拡大も視野に入れている
等、様々な理由があります。
ところで、法人化すると税金面では優遇されることはなんとなく分かりますが、
社会保険についてはどうなるのでしょうか。
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスの視点から、デメリットやメリットについて解説いたします。
☆デメリット
法人化すると、健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられます。
会社（法人）は社会保険料の半分を負担しなければなりません。そのため法人化すると
法定福利費（社会保険料の会社負担分）が増えること、社会保険手続の事務作業の負担も増えます。
税務面では、所得が増えるほど、法人設立による節税効果は高くなるため、法人化することはメリットとなりますが、会社が負担する社会保険料のことも併せて収支のバランスを検討する必要がありますね。
⭐メリット
社会保険は法人化せずとも、個人事業でも加入することは可能です。
（5人以下の場合は、任意加入です）
ただし、任意加入ですと事業主本人は、社会保険の厚生年金制度には加入できず、国民年金と国民健康保険の加入です。
老後の年金を見据え、受取額が少ない国民年金ではなく厚生年金に加入したいという社長様も増えています。
昨今、年金機構からの社会保険未加入事業所への調査、指導も増えていますので法人化
していれば信用という面でも安心です。
採用される側（社員・パートさん）からすれば厚生年金適用事業へ入社した方が安心感がありますし、将来の年金額も大きくなります。
会社からみても良い人材の確保が出来れば今後の事業の拡大が見込めます。
それぞれの会社様に見合ったバランスを見極めて社長様にご提案させて頂いています。
さて、いよいよ会社を法人化されますと、様々な手続きを行う必要があります。
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスは、会社様に寄り添いながら様々なサービスをご提供させて頂いています。
１．社会保険手続き業務のアウトソーシング（代行）
法人化に伴い、社長様や社員様、パート様などスタッフ様の入社・退社手続はもちろんのこと、
病気や怪我・産休・育休・労働災害・通勤災害などの場合にも手続きが必要になります。
期限内に正確に行う必要のある手続業務は法律に関する知識が不可欠となります。
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスは、電子申請による迅速・スピーディな手続きをしています。
事務所は東京ですが、顧問先様は各都道府県にございますが今のところ、支障はございません。
今後もより一層スピーディな対応を心がけてまいります。
さらに会社様からのご質問に対して丁寧に分かりやすく、かつ早いスピードでお答えしています。
レスポンスの速さはたくさんのクライアント様からお褒め頂いており定評があります。
・・・合同会社から法人化して合わせて社長様も交替され・・などイレギュラーな対応も
慣れてきている昨今です。（（笑））
代表者が交替すると助成金申請に伴う代表者変更など細かい実務対応も必要になってきます。
（ご参考：年金機構 新規適用事業となる際の必要書類）
健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
２．給与計算業務のアウトソーシング（代行）
法人化に伴い、給与計算のアウトソーシングも併せて受注することが多いです。
今まで、給与計算は会社の社長様が自らされていたり、本業の傍らに従業員様が隙間時間を見つけて
されていることも多いのではないでしょうか。
給与計算業務は、労働基準法などの法律が分からないと間違ってしまうケースがたくさんあります。
所定労働日数、年間休日日数、残業時間、深夜残業、休日労働、有給休暇の管理、振替休日、代休・・
遅刻早退時間の計算など・・・正確に給与計算することは従業員の信頼を得るために要となる部分です。
誤った計算方法で残業時間の計算で支給しているケースや、規程の無い手当（従業員の好き嫌い・いわば匙加減）を支給しているケースなどがあれば是正する良い機会です。
法人化に伴いＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスは、さまざまなアドバイスしながら明確化していきます。
個人事業主のときからお付き合いのある社長様とは法人化にあたり、更なる会社の発展に向けて
評価制度・給与体系などについて更に深みのある打ち合わせが進みます。
最終的には給与計算業務実務面は、「ミスをしない」ことにつきますが、給与明細書まで作成まで完了し、従業員の皆様へ期限までお届けするまで気が抜けない業務です。
その点でも、ご依頼頂きました社長様からは「やはり、プロにお任せしてよかった」という嬉しい言葉を頂いています。
- 助成金申請の代行
法人化に伴い会社様に合った各種助成金をご提案し、助成金申請書作成から労働局へ提出、受給まで
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスは、すべてトータルでサポートいたします。
助成金の種類を大まかに分けてみます。
➀ 雇用環境の整備
〇非正規労働者の企業内でのキャリアアップを促進する➡ キャリアアップ助成金
〇高年齢者の雇用の促進を図る ➡ ６５歳超雇用推進助成金
〇適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実績を通して従業員の離職率の低下を図る➡
人材確保支援助成金（テレワークコース）
〇外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を通じて外国人労働者の職場定着を図る ➡
人材確保等支援等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）
〇介護労働者のために介護福祉機器の導入
➡ 人材確保支援助成金（介護福祉機器助成コース）
② 職業生活と家庭生活の両立支援
〇 男性の育児休業取得を推進する➡ 両立支援等助成金(子育てパパ支援助成金)
〇 仕事と介護の両立を支援する ➡ 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
〇 仕事と育児の両立を支援する ➡ 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
〇 不妊のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に
休暇制度等を利用させる ➡ 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
③ 雇用の維持・創出
〇 経営が悪化する中で、休業や教育訓練等を通じて労働者の雇用を維持する ➡雇用調整助成金
➃ 労働者の職業能力の向上
〇 職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための訓練を行う
➡ 人材開発助成金（人材育成支援コース）
〇 デジタル人材・高度人材を育成する訓練・定額制訓練等を受講させる
➡ 人材開発助成金（人への投資促進コース）
〇 新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させる
➡ 人材開発助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
〇 教育訓練休暇制度を利用し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける
➡ 人材開発助成金（教育訓練休暇等支援コース）
➃ 新たな労働者の雇入れ
〇 高年齢者や障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れる
➡ 特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
などがあげられます。ご参考にされて下さい。
クライアント様に合致した助成金のご提案をすることが出来るのも日頃から
社長様のこと、従業員様のことをよくわかっているからこそのご提案です。
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスのクライアント様は業種問わず若い女性従業員も多くいらっしゃいます。
（もちろん男性も多いです、男性が育休を取得出来る社会を目指しています（笑））
出産・育児休業給付に伴う育児休業規程の整備に今後もっと取り組んでいきます！
最新の法改正事項に即した就業規則等の法整備は助成金を申請する上で、最重要事項ともいえます。
☆近年のキャリアアップ助成金申請を例にすると、今までは毎年申請し、受給が出来ていた会社も、法改正に伴い受給要件がより厳しくなり、「前年までは受給出来ていたのに今年は受給することが出来なかった」という会社の総務ご担当者からの「今後どう対応すればいいのか？」等のご相談が増えております。
助成金を受給するためには、法改正に伴う就業規則を整備し、労務管理の見直しも必要です。
年を追うごとに審査が細かく厳しくなっているのは明白です。
もし、疑問点などがございましたらお気軽にまずはご相談下さい。
４．人事労務コンサルティング
ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスは、創業当時から、クライアント様の困ったことに「スピーディ」に
「きめ細かく」「臨機応変に」アドバイスしています。
法人化に伴い従業員がより一層活躍できる人事評価制度を作成しています。
時には、社長様からのご依頼で従業員と全員と面談し、ＫＡＯＲＩ労務サービスオフィスが
社長と従業員の懸け橋となることもあります。
東京から遠い地方の顧問先もありますが、社長様がお困りの際は直接訪問することもあります。
ZOOMでも面談は可能ですが、経営者様は孤独な面がありますので直接寄り添いお話を伺うことの重要性は
実感として持っています。
様々な相談を通じ会社様へ貢献ができたときは大きな喜びを感じます。
このお仕事がやっぱり好きなんだ・・・と実感する今日この頃です。
ある日の真冬の海岸です。